医院開業における開業資金と資金調達

 AcePartners代表の柴田（裕）でございます。

最近の話題が食べ物ばかりになっておりましたので、Ｑ＆Ａに記載させていただいている中の開業資金

調達をクローズアップし細かいポイントをまとめてみました。

１．開業資金計画（設備投資の重要性）

成功の確信につながる診療体制を確立には、どのくらいの設備投資が必要になるかをシミュレートする

事が不可欠です。設備投資は資金繰り計画、診療科目、開業物件の諸要件、担保提供できる不動産等の

金額、資金調達先の金融機関の姿勢や自己資金の額などによって大きく変わります。このプロセスに

おいて、診療上絶対欠かすことのできないものは別として、導入したい医療機器と必要な医療機器を

きちんと選別して設備投資を決めていくことがポイントとなります。

採算の合う、しっかりした必要不可欠な医療機器の導入判断を行わねばなりません。

２．資金調達

①リスクの回避

開業資金の調達先として、自己、親族、金融機関、リース会社などがあげられます。自己資金をすべて

開業資金に投入し、返済負担のある金融機関などからの調達を可能な範囲で少なくすることは一見余裕

ある資金調達に見えますが、開業後に起こりうる様々なリスクに備えるためにも自己資金のすべてを

開業時に投入してしまう事は大変危険です。

自己資金は患者数が伸び悩んだときの運転資金のために手元に残し、できるだけ多くのお金を金融機関

やリース会社から調達するなど、バランスの採れた資金調達が重要と言えます。

融資銀行は自己資金を含めた保有資産の残高を開業準備が順調かどうかを判断の目安にしています。

開業資金の約2割を自己資金で準備するように心がけておくと良いかと思います。

②リースか融資か？

医療器械等を導入するとき、リースを利用するか・借入金により購入するのかを選択することになり

ます。

<リースを利用した場合のメリット>
・多額の資金を調達する必要がないこと
・経済耐用年数にあわせ、常に最新鋭の機種を活用できること
・リース料が全額経費に処理できること

・動産総合保険が付加されていること

<リースを利用した場合のデメリット>

・税制上の特別償却が受けられないこと
・中途解約ができないこと
・返済期間が短いため、開業当初はリース料の負担が重いこと

（月々の固定費を押し上げ・購入に比べて金利が割高）

③制度融資の重要性

開業資金の調達は、できるだけ多くの公的な金融機関や自治体の制度融資を利用することが大切です。

医療福祉機構はもとより、日本政策銀行（旧国金）、都道府県など自治体の創業支援融資などできる

限り調べてください。

制度融資の金利は固定であるので、今日のように金利が低いときの借入れは大変有利となります。

ただし、制度融資は新規開業の場合、診療所が不足の地域でないと受付なかったり、借入金額に制限が

あったり、返済期間が短いといった条件もあります。十分調べてから利用するのが肝心です。

金利面で制度融資より不利ではありますが、開業資金の調達が民間の金融機関からも可能になってきた

ことは喜ばしいことです。

④希望条件を叶える金融機関との交渉術

新規開業資金を無担保で金融機関から調達するには、それなりの準備と交渉術が必要となります。金融

機関は経営者になられる先生の人柄や経営姿勢、診療圏調査の分析、事業計画等を評価し、事業の将来

性が有望で返済能力に問題がないと確信を持つことではじめて融資をしてくれます。

開業地の選定理由は、審査の大変重要なポイントになるため、事前にしっかり明文化しておくことが

大切です。

資金繰り事業計画は、シミュレーションをもとに、充分余裕を持った計画であることを説明し、先生の

開業への強い熱意と差別化を意識した診療方針などで、必ず御盛業される先生であると、審査部に確信

を持たせる説明が出来る交渉が理想です。

当然ながら金融機関は日々多くの先生方と面談を重ね経験豊かであり、客観的に見て逸脱した理想論で

有るか否か容易に判断が可能です。

当グループでは、実績・経験を基に新規開業に関するご提案をさせて頂いております。

ご興味のある方は、まずはご相談ください。